様々なステージにいるお客様の事業活動をご支援致します。
【サービス内容】
■会社の設立支援
■インドネシア・シンガポール・タイ・ミャンマー・インド・香港の海外進出支援
■会計監査
【サービス内容の詳細】
お客様のニーズにあった会社の種類（株式会社、合同会社、ＮＰＯ、一般社団法人等）、会社の機関設計をご提案致します。
その後、関係法令で定められている全ての法人の設立及び登記を代行するとともに、
税務署等への官公庁への届出書を作成し提出いたします。
経理をアウトソーシングすることは、下記のメリットがございます。
1.人件費や会計ソフト等にかかる費用の大幅な削減
2.専門家が経理業務を行うことで、経理処理のミスや不正を未然に防止することが可能
3.財務戦略や節税対策、会社の組織体制の整備に関するアドバイスを適時に受けることが可能
管理部門の人員が不足していたり、創業まもないため従業員を雇用する余裕がないお客様におすすめのサービスです。
■各種税務申告書作成代行
法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書ほか必要な税務申告書全ての作成を実施いたします。
■記帳・決算書作成代行
原資証憑（領収証や通帳のコピー）をお預かりし、それをもとに仕訳を起こして総勘定元帳、試算表、決算書を作成いたします。また、決算の数値予想やシミュレーションを実施し、節税を含んだ決算対策をご提案いたします。その他、英文での記帳・決算書作成にも対応いたします。
■給与計算代行
毎月の給与・社会保険料の計算・給与明細の発行、年末調整・給与支払報告書・支払調書・法定調書合計表の作成を実施します。
・インドネシア・シンガポール・タイ・ミャンマー・インド・香港の海外進出支援
現地在住の日本の公認会計士、現地の会計事務所及び法律事務所と共にお客様の海外進出を支援します。
現地マーケットの参入調査、市場調査、現地活動場所のリサーチをはじめ、会社設立サポートを行います。
シンガポール、香港などのオフショアを利用したタックス・ストラテジーについては節税額の試算などを行います。
また、会社設立後においては、国ごとに固有の会計基準や税法が存在するため、日本との差異として生ずる会計・税務のサポートを行います。
その他、人事に関わる業務や本社への連絡・移転価額税制対策を通して、進出企業を幅広く支援いたします。
親会社（日本法人）はもとより、海外子会社において横領、背任等の不正が行われていないか調査し、
不正が行われている場合は不正を防止するための施策のアドバイス及びモニタリング環境の整備のサポートを行います。
管理部門の人員が不足していたり、難しい会計基準に対応できる人員がいない場合などに、連結財務諸表・決算開示資料の作成支援を行います。
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書の作成や、
上場会社が開示義務を負っている決算短信、四半期報告書、有価証券報告書や適時開示資料の作成を支援いたします。
また、固定資産の減損、税効果会計、資産除去債務等の深い知見を必要とする会計基準の適用方法についてのアドバイスも行います。
会社を短期間で急成長させるＭ＆Ａは、会社の株式の売買のみならず、会社分割や事業譲渡、株式交換や株式移転等様々な手法がありますが、
お客様に最適な手法をアドバイスいたします。
企業の現状調査・分析（財務ＤＤ）を実施し、ビジネス面、財務面、税務面から幅広くアドバイスを行い、Ｍ＆Ａ成功に向けたサポートを展開いたします。
ストック・オプションとは、会社が、従業員や役員に対して、自社の株式を安価に買う権利を労働や業務執行等の対価として付与するものを言います。ストックオプションを付与することで、従業員の仕事に対するモチベーションを上げることができます。
ストックオプションには大きく分けて３つの種類がございます。
?税制適格ストックオプション
?税制非適格ストックオプション
?有償ストックオプション
お客様に合わせて、最適なストックオプションの設計・評価を行います。
M&Aや相続の際の財産評価に際し、企業価値、株価、債権、無形資産の評価が必要となります。
当事務所では、様々な評価方法を用いて企業価値、株価、債権、無形資産の価値算定評価を行います。
会社から独立した第三者として、会社の作成した財務諸表が会社の財務状態及び経営成績を適正に表示されているかどうか監査いたします。
その他、内部監査のアウトソーシングも承ります。
日本公認会計士協会